みなくさ社労士・FP事務所のブログをお読み頂きありがとうございます。

 

中小企業の残業規制(年720時間までの罰則付)は2020年、同一賃金(正規と非正規社員の不合理な格差を無くす)は2021年からと、大企業と比較し1年遅らせると、本日のネットニュース(日経新聞電子版)に出ていました。

 

良く考えると、準備のための猶予と取れますが、悪く考えるとギリギリまで今のままの運用になります。

 

また大企業は先に実施するため、人件費の負担が遅くなる中小企業に対して調達価格の引き下げを求めるのではないかとも記事に書いてありました。

 

私個人的意見としては、すべての企業が足並みを揃えるべきと考えます。


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